よくあるご質問
皆さまからよくいただくご質問を
わかりやすくまとめました。
このページの要点
会社設立、ご契約、記帳・会計、経営・資金繰り、税務・申告、料金など、よくいただくご質問を22問にまとめました。カテゴリーごとに絞り込んでご覧いただけます。
FAQご質問一覧
会社設立には、定款の作成と認証、資本金の払込、登記申請などの手続きが必要です。株式会社と合同会社では、かかる費用も手続きの流れも異なります。当事務所では、設立の目的や事業内容をお伺いしたうえで最適な会社形態をご提案し、提携する司法書士と連携して、書類作成から登記申請、設立後の税務署への届出まで一貫してサポートいたします。
はい、承っております。日本政策金融公庫の創業融資をはじめ、制度融資や補助金の活用についてもご相談いただけます。事業計画書や資金繰り表の作成支援から、金融機関との面談に向けた準備、必要に応じて面談への同行まで対応いたします。創業期は融資の可否が事業の立ち上がりを大きく左右しますので、早い段階でご相談いただくことをおすすめします。
もちろん可能です。法人化の判断は、利益の水準だけでなく、取引先との関係、人材の採用、将来の事業承継など、複数の要素を踏まえて検討する必要があります。当事務所では、現在の数字をもとに法人化した場合と個人のまま継続した場合の税負担を試算し、社会保険料の増加も含めた総額で比較したうえで、適切なタイミングをご提案いたします。
いいえ、必須ではありません。決算と申告のみ、記帳代行のみといった単発でのご依頼も承っております。ただし、事業規模が拡大してきた場合や、節税対策を計画的に進めたい場合は、期中から状況を把握できる月次の顧問契約をおすすめしております。まずは現在のご状況をお聞かせいただければ、必要な範囲をご提案いたします。
可能です。セカンドオピニオンとしてのご相談も承っております。税務や会計に限らず、資金繰りや経営計画に関するご相談も歓迎しております。現在の顧問税理士との契約を解消する必要はございませんので、お気軽にご相談ください。
ご契約の内容に応じて、年 1 回から毎月まで柔軟に対応しております。創業期や業績の変動が大きい時期は月次でのご訪問をおすすめしておりますが、経営が安定してきた段階で頻度を見直し、費用を抑えることも可能です。オンラインでの面談にも対応しておりますので、遠方の方やお忙しい方もご利用いただけます。
はい、記帳代行として領収書や通帳のコピーをお預かりし、会計帳簿の作成まで代行いたします。将来的にご自身で記帳を行いたいというご希望があれば、会計ソフトの導入から操作方法の指導まで支援いたします。クラウド会計ソフトにも対応しておりますので、銀行口座やクレジットカードと連携した効率的な体制づくりもご相談いただけます。
事業の規模、取引の件数、経理を担当される方のご経験によって適した製品は異なります。当事務所ではクラウド会計ソフトを導入しており、顧問契約をお結びいただいた場合は無料でご利用いただけます。もちろん、既にお使いのソフトがある場合はそのまま継続いただいて構いません。導入の判断から初期設定まで、状況に合わせてご提案いたします。
はい、対応しております。インボイス制度については、登録の要否の判断から、請求書の記載事項の確認、仕入税額控除の取り扱いまでご説明いたします。電子帳簿保存法については、電子取引データの保存要件を満たす運用方法を、現在の業務フローに合わせてご提案いたします。制度への対応は後回しにすると負担が大きくなりますので、早めのご相談をおすすめします。
はい、当事務所が最も力を入れている部分です。決算書は税務署に提出するためだけの書類ではなく、経営判断のための材料です。「会社の健康診断」では、収益力、資金繰り、財務の安定性、成長性、人件費と労働生産性という 5 つの視点から貴社の状態を分析し、専門用語を使わずにご説明いたします。
承ります。資金繰りの改善は、早く手を打つほど選択肢が広がります。当事務所では資金繰り表を作成して今後の入出金を可視化し、どの時点でどれだけの資金が必要になるのかを明らかにしたうえで、金融機関との交渉、入金サイトの見直し、経費構造の改善といった具体策をご提案いたします。必要に応じて金融機関のご紹介も行っております。
はい、承っております。融資や補助金の申請に使える形式はもちろん、社内で進捗を管理するための実務的な計画書まで対応いたします。数値計画については、過去の実績と業界の水準を踏まえ、金融機関が納得できる根拠のある内容に仕上げます。必要に応じて中小企業診断士と連携し、本格的な計画書を作成いたします。
もちろん可能です。ただし、当事務所は無理な節税はおすすめしておりません。過度な節税は手元資金を減らし、金融機関からの評価を下げ、結果として事業の成長を妨げることがあるためです。適正な申告を前提としたうえで、活用できる制度や控除を漏れなく適用し、納税額と資金繰りのバランスが取れた形をご提案いたします。
はい、対応しております。税務調査では、税法の正しい知識と経験に基づいて、税務署の指摘に対して適切に説明し、必要に応じて反論することが重要です。当事務所では経験豊富な税理士が立会い、事前の準備から調査当日の対応、調査後の折衝まで一貫して対応いたしますので、ご安心ください。
対応可能です。期限後申告となる場合でも、できるだけ早く申告することで加算税や延滞税を抑えられる可能性があります。放置すると負担が膨らみ続けますので、まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。現在の状況を伺ったうえで、必要な手続きをご案内いたします。
記帳代行を含む月次の顧問契約で、年商 1 億円未満の法人様であれば月額 2.5 万円からとなります。創業間もない法人様向けには、月額 2 万円のプランと月額 3 万円のバリュープランをご用意しております。詳細は料金案内のページに掲載しておりますが、業務の内容や規模によって変動いたしますので、まずはお見積りをご依頼ください。
毎月の顧問料は、原則として銀行口座からの自動振替でお支払いいただいております。お客様の手を煩わせることのないよう、当月分を当月 28 日にお引き落としする形です。決算料およびその他のスポット報酬につきましては、業務完了日を報酬発生の日として、翌月の顧問料に加算させていただきます。お振込によるお支払いも承っております。
はい、初回のご相談は無料です。お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡いただき、ご都合のよい日時を調整させていただきます。ご来所いただくほか、オンラインでの面談、貴社へのご訪問にも対応しております。ご相談いただいた結果、ご契約に至らなかった場合でも費用は一切かかりません。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対応しております。現在は東京23区のほか、東京都昭島市、青梅市、小金井市、小平市、調布市、西東京市、羽村市、東村山市、日野市、三鷹市、武蔵野市、神奈川県大和市、千葉県船橋市、木更津市、埼玉県和光市で活動しております。毎月のご訪問が必要な場合は上記の地域が対象となりますが、オンラインでの面談を中心とする形であれば、それ以外の地域の方もご対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。
事前にご予約をいただければ、土日祝日や平日の夜間でも面談を承っております。日中はご本業でお忙しい経営者様も多いため、ご都合に合わせて柔軟に対応しております。ご希望の日時をお問い合わせの際にお知らせください。
顧問先企業の関係者の方、および顧問先からのご紹介の方に限定してお受けしております。当事務所は法人を専門とする会計事務所のため、個人の相続案件を広く受任する体制はとっておりませんが、自社株の評価や後継者への承継といった、事業と結びついた相続のご相談には対応しております。
はい、大歓迎です。当事務所の主なお客様は、年商数千万円から数十億円規模の中小企業とベンチャー企業です。会社の規模にかかわらず、お客様志向でサービスを提供しております。設立したばかりで経理の担当者がいないという段階から、安心してお任せください。
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個別のご事情に応じたご回答をいたします。初回のご相談は無料です。
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