決算事前対策
決算を迎える前に、打てる手を打ちます。
このページの要点
決算3か月前に着地予測と納税額の試算を行い、決算賞与、設備投資、未払費用の計上といった対策を検討します。単発でのご依頼は5万円です。
決算は、終わってからでは手が打てません
決算が締まってから節税の相談をいただくことがありますが、その時点でできることはほとんど残っていません。打てる手の大半は、期末を迎える前に実行しておく必要があります。
当事務所では、決算月の3か月前を目安に月次決算を行い、最終利益を予測します。そのうえで、決算に向けた事前対策や金融機関への対応を、経営者様とともに考えます。事前に準備を進めることで、無理のない形で決算を迎えられます。
決算3か月前に行うこと
着地予測
直近までの実績と、残り3か月の見込みを合算して、期末の売上と利益を予測します。この数字が、すべての判断の出発点になります。
納税額の試算
予測した利益をもとに、法人税、地方税、消費税の納税額を試算します。いくら現金を用意しておく必要があるのかが、この時点で明確になります。
資金繰りの確認
納税の時期に、手元の現金が足りるかどうかを確認します。不足が見込まれる場合は、早めに金融機関へ相談する、支払いの時期を調整するといった対応を検討します。
利益が出ている場合の対策
決算賞与の支給
従業員へ決算賞与を支給する方法です。一定の要件を満たせば、実際の支払いが翌期であっても当期の損金にできます。従業員の士気向上にもつながります。
設備投資のタイミング調整
いずれ必要になる設備であれば、期末までに取得して事業の用に供することで、減価償却費を当期に計上できます。中小企業向けの特例を使えば、一括で損金にできる場合もあります。
未払費用の計上
期末までに債務が確定している費用は、支払いが翌期であっても当期の経費にできます。社会保険料、未払いの家賃、決算料などが該当します。
不良在庫と不良債権の処理
売れ残った在庫、回収の見込みがない売掛金。これらを適正に評価して処理することで、実態に合った決算書になります。放置すると、資産が過大に計上された不正確な決算書になってしまいます。
保険の活用
退職金の準備を兼ねた保険の活用も選択肢の一つです。ただし、目先の節税だけを目的とした加入は資金繰りを圧迫します。必要性を見極めたうえでご提案いたします。
利益が出ていない場合の対策
赤字が見込まれる場合は、節税ではなく金融機関への説明が課題になります。なぜ赤字になったのか、来期はどう立て直すのか。この2点を数字で説明できる資料を準備します。
一時的な要因による赤字なのか、構造的な問題なのか。ここを整理して伝えられるかどうかで、金融機関の評価は大きく変わります。
また、繰越欠損金の取り扱いや、消費税の還付の可否についても確認します。赤字の期であっても、確認しておくべき論点は少なくありません。
やってはいけない節税
税金を減らすことだけを目的にした支出は、会社の体力を削ります。100万円の税金を減らすために300万円を使えば、手元の現金は200万円減ります。
また、決算書の見栄えが悪くなることで、金融機関からの評価が下がり、借入の条件が悪化することもあります。節税と資金調達は、しばしば相反します。
当事務所では、目先の税額だけでなく、資金繰りと金融機関の評価を含めた総合的な観点からご提案いたします。
料金について
決算事前対策は、顧問契約に含まれる形でご提供しております。単発でのご依頼の場合は、5万円(税別)を目安としております。
決算月の3か月前までにご相談いただくのが理想ですが、1か月前でも打てる手は残っています。お早めにご連絡ください。
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