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このページの要点
法人化のメリットとデメリット、会社設立の準備から登記、設立後の届出までの流れを、実務の視点でまとめています。資本金の決め方、決算月の選び方、役員報酬の注意点まで解説しています。
法人化のメリットとデメリット
会社を設立するかどうかは、事業の将来を左右する大きな選択です。ここでは法人化の主なメリット・デメリットを整理し、どのような場合に法人化が適しているのかをわかりやすく解説します。
法人化のメリット
- 社会的信用が高まり、取引や融資で有利になる
- 個人の資産と会社の資産を分けて、リスクを限定できる
- 役員報酬の設定により、節税の選択肢が広がる
- 優秀な人材の採用がしやすくなる
- 事業の継続性が高まり、将来の事業承継がスムーズになる
法人化のデメリット
- 設立費用(登録免許税・定款認証費用など)がかかる
- 毎年の法人税申告など、会計・税務の手続きが複雑になる
- 社会保険への加入が必要となり、保険料の負担が発生する
- 赤字でも法人住民税の均等割(最低7万円程度)がかかる
- 役員の任期管理や登記変更など、事務的な手続きが増える
法人化を検討すべきケース
- 年間の売上が一定規模を超え、税負担を抑えたい
- 取引先からの信用力を高めたい
- 将来的に役員や従業員を雇用する予定がある
- 事業承継や株式による資金調達を視野に入れている
お客様の事業内容や将来の展望に応じて、最適なタイミングをご提案します。法人化に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせ会社設立の流れ
会社の基本事項
を決める
会社名・目的・本店所在地・資本金などを決定します。
定款の作成・
認証を受ける
定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
資本金の
払込み
発起人の口座に資本金を払い込み、通帳のコピーなどを準備します。
登記申請を
行う
法務局に必要書類を提出し、登記申請を行います。
各種届出を
行う
税務署・都道府県・市区町村・年金事務所などへ届出を提出します。
事業を
スタートする
各種手続きが完了したら、いよいよ事業開始です。
会社設立をトータルでサポート
定款作成から登記申請、各種届出、創業後の会計・税務まで、起業に関するすべての手続きをワンストップでサポートいたします。
会社設立前に決めておくこと
会社名(商号)を決める
会社名は、漢字以外のローマ字・カタカナ・ひらがなでも登記可能です。将来の事業展開を見据えて、覚えやすく、読み間違えられにくい名称を選ぶことをおすすめします。
本店所在地を決める
「本店」とは、いわゆる「本社」のこと。法人成りの場合などで、自宅を本店にしてもなんら問題はありませんが、自宅が賃借物件なら注意が必要です。家主さんによっては、法人との契約を断るケースや、法人契約にするなら家賃を上乗せするケースもあります。
事業目的を決める
事業目的には具体性を持たせることが必要です。将来、行う予定にしている事業も入れておくことができます。ただし、あまりに多くの目的を並べると、実態が見えにくくなり、金融機関からの評価に影響する場合があります。
資本金を準備する
資本金は、1円でも設立が可能です。ただし、会社を維持運営していくのであれば、ある程度の資金がなければスタートを切れません。資本金が少ないと融資を受ける場合に不利ですし、債務超過になりやすいので、極端な少額は避けましょう。
また、資本金が1,000万円以上である場合は、起業初年度から消費税が課税されます。そこで、1,000万円未満で設立し、登記されることをお勧めします。
発起人・役員を決める
設立には、発起設立と募集設立の二つの方法があります。発起設立とは、設立時の発行株式の全部を発起人が引き受け、発起人以外からは株主を募集しない方法です。近年多いのは、発起人イコール取締役となり、取締役会も設置しない一人株式会社の形態です。この場合、役員の任期も法定の上限である10年にします。
事業年度を決める
会社設立月の前月を決算月にしますと、初年度の月数が多くなり、消費税の免税措置を最大限に生かすことができます。また、売上が一番少ない月を期末にしておくと、利益予測を立てやすいといわれています。なお、3月決算や12月決算は、会計事務所の繁忙期と重なるので、なるべく避けましょう。
会社の印鑑を作る
代表者印(実印)と銀行印を作りましょう。あわせて、角印と住所印があると、日々の業務で便利です。
会社設立後に必要な手続き
銀行口座の開設
登記完了後、会社の登記簿謄本(登記事項証明書)・印鑑証明書を取ります。これらを銀行に持参し、預金口座開設の申し込みをします。
税務署への届出
設立後2か月以内に、税務署へ法人設立届出書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認申請書、消費税の届出書などを提出します。青色申告承認申請書は設立後3か月以内が期限です。いずれも登記簿謄本のコピーを添付する必要があります。
都道府県税事務所と市区町村への届出
法人設立届出書に登記簿謄本のコピーを添付して提出します。
労働保険と社会保険の加入手続き
労働基準監督署へ労働保険保険関係成立届を提出し、公共職業安定所へ雇用保険適用事業所設置届などを提出します。あわせて、健康保険厚生年金保険新規適用届などを年金事務所へ提出します。
役員報酬を決める
法人の役員報酬は、通常、会計期間の途中では変更しないことになっています。たとえば、当初50万円としていた役員報酬を期中に60万円に上げてしまった場合、増加分の10万円は税務上の損金になりませんので注意が必要です。予想売上・利益と連動して慎重に決定する必要があります。
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