融資支援
資金調達を、計画から実行まで支えます。
このページの要点
必要資金の算定、事業計画書と資金繰り計画の作成、金融機関との面談同行まで対応します。日本政策金融公庫、信用保証協会、プロパー融資、補助金の活用をご案内します。
資金繰りの改善は、早く動いた会社が有利です
資金が足りなくなってから金融機関に駆け込んでも、良い条件は引き出せません。余裕のあるうちに関係を作り、計画的に調達しておくことが、結果として会社を守ります。
融資や助成金を受けるためのアドバイス、資金繰りを改善するためのアドバイス、コスト削減のご提案まで、専門知識と経験に基づいて対応いたします。資金繰り改善の一番のコツは、素早く行動して対策を立てることです。
ご支援の内容
必要資金の算定
いくら必要なのか。何に使うのか。いつまでに返せるのか。この3点が明確でなければ、金融機関は判断できません。事業計画と資金繰り表をもとに、根拠のある金額を算出します。
事業計画書の作成
事業の内容、市場環境、強み、今後の見通しを文章と数字でまとめます。融資審査で最も重視される資料の一つです。
数字だけを並べた計画書では説得力がありません。なぜその数字になるのか、根拠を添えて作成します。
資金繰り計画の策定
借入後の返済が、資金繰りを圧迫しないかを確認します。月々の返済額が利益を上回るような計画では、借りた瞬間から苦しくなります。
改善計画書の作成
赤字が続いている場合や、既存の借入の返済が厳しい場合には、改善計画書を作成します。どう立て直すのかを示すことで、返済条件の見直しに応じてもらえる場合があります。
金融機関との面談への同行
ご希望に応じて、金融機関との面談に同行いたします。会計処理や数字に関する質問には、その場で専門家がお答えします。
資金調達の種類
日本政策金融公庫
創業期の資金調達で中心となる選択肢です。創業前や創業間もない時期でも利用しやすく、金利も比較的低く設定されています。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会が保証を付けることで、民間の金融機関から借りやすくなる仕組みです。実績の少ない会社でも利用しやすい制度です。
プロパー融資
金融機関が独自の判断で行う融資です。保証料がかからない一方、審査は厳しくなります。決算内容と実績の積み重ねが必要です。
補助金と助成金
返済の必要がない資金です。ただし、申請に手間がかかり、採択されるとは限りません。また、原則として後払いのため、一時的な資金は自社で用意する必要があります。費用対効果を見極めたうえでご案内いたします。
金融機関に評価される決算書とは
まず、債務超過でないこと。資産より負債が多い状態は、それだけで大きな減点になります。
次に、営業利益が黒字であること。本業で利益を出せているかどうかが問われます。
そして、現預金が一定額あること。月商の3か月分を目安に、手元資金を確保しておくことが望まれます。
これらは一朝一夕には作れません。日々の記帳と月次の確認を積み重ねることが、結果として調達力につながります。
資金繰りが厳しいときの対応
返済が苦しくなった場合、返済条件の見直しを金融機関に相談する方法があります。元金の返済を一定期間止めて、利息のみの支払いにするといった対応です。
延滞が発生してから相談するのと、その前に相談するのとでは、金融機関の対応が大きく変わります。厳しくなりそうだと感じた時点で、すぐにご連絡ください。
料金について
借入のための資料作成は3万円(税別)から承っております。顧問契約をいただいている場合は、通常のご相談の範囲内で対応いたします。
資金調達は、タイミングが結果を左右します。検討を始めた段階でお声がけいただければ、最適な進め方をご提案いたします。
経営・税務のこと、まずはお気軽にご相談ください
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