決算・申告
正確な申告で、納め過ぎも申告漏れも防ぎます。
このページの要点
法人税、地方税、消費税の申告書と決算書一式を作成し、電子申告で提出します。法人税は年15万円から、消費税は年3万円から。期限後申告や税務調査の立会いにも対応します。
正確な申告で、納め過ぎも申告漏れも防ぎます
税法は毎年のように改正されます。使えるはずの特例を知らずに納め過ぎてしまう。逆に、適用要件を満たさないまま処理して、後から指摘を受ける。どちらも実務の現場では珍しくありません。
専門家の視点から適正な申告書を作成することで、税金の納め過ぎを防ぎます。同時に、煩雑な申告書類の作成から解放されることで、本業に使える時間が増えます。
作成する書類
税務申告書
法人税、地方税である住民税と事業税、消費税の申告書を作成します。それぞれに別表や付表が付随し、会社の状況に応じて必要な書類が変わります。
決算書
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を作成します。金融機関や取引先に提出する、会社の成績表にあたる書類です。
勘定科目内訳明細書
預貯金、売掛金、買掛金、借入金などの内訳を、取引先ごとに記載する書類です。申告書に添付して提出します。
法人事業概況説明書
事業の内容、従業員数、主要な取引先、月別の売上といった情報をまとめる書類です。税務署が会社の実態を把握するための資料になります。
電子申告に対応しています
作成した申告書は、電子申告により提出いたします。紙での提出に比べて処理が早く、控えの管理も容易です。
電子申告の利用は、青色申告特別控除の要件や、一定規模以上の法人の義務にも関わります。当事務所ですべて対応いたしますので、お客様側で特別な準備は必要ありません。
期限が迫っている、過ぎてしまった場合
決算期末から2か月以内が法人税の申告期限です。この期限が迫っている、あるいはすでに過ぎてしまったというご相談も承っております。
期限後の申告には無申告加算税や延滞税が発生しますが、自主的に申告することで加算税が軽減される場合があります。放置するほど不利になりますので、早めにご相談ください。
数年分の申告が滞っている場合でも対応可能です。まずは現状をお聞かせください。
税務調査への対応
申告書を作成した税理士として、税務調査の立会いも行います。調査官からの質問に対して、会計処理の根拠を説明するのは専門家の役割です。
日頃から証憑を整理し、処理の根拠を明確にしておくことが、調査への最大の備えになります。顧問契約をいただいている場合は、その体制づくりから一緒に進めます。
立会いの料金は、1日あたり5万円(税別)です。
料金について
法人税の申告書作成は年15万円から、消費税の申告書作成は年3万円からとなります。いずれも税別です。年商1億円未満の場合は2万円の割引を適用しております。
個人の確定申告は3万円から承っております。
他の税理士からの切り替えも承ります
現在の税理士に不満がある、説明が少ない、料金が見合っていない。そうしたご相談もお受けしております。
期の途中での切り替えも可能です。前任の税理士から引き継ぐ資料、手続きの流れについてもご案内いたしますので、まずはご相談ください。
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